不動産売却 必要書類

不動産売却で必要になる書類
不動産売却をするにはたくさんの書類が必要になってきます。あとから無いと気付いても大変ですので売却予定の段階でなるべく揃えておきましょう。ここでは不動産売却に必要な書類について紹介していきます。

 

 

不動産売却で必要になる書類は大きく分けて3種類

不動産売却に必要になる書類は大きく分けると以下の3つです。

 

  1. 不動産会社に依頼するときに必要となる書類
  2. 売買契約を結んぶ時に必要となる書類
  3. 確定申告の時に必要となる書類

売買する物件の詳細事項、権利関係、税金関係、告知事項などたくさんあります。準備不足は失敗の元。早い段階で書類を揃えておきましょう

 

 

@不動産会社に売却を依頼するときに必要となる書類

不動産会社に売却を依頼するときに必要となる書類

 

必要書類

  • 登記済権利証(登記識別情報)
  • 固定資産税納税通知書
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)

 

なるべく揃えるておく書類

  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 土地測量図・境界確認書(戸建て・土地)
  • 建物の図面
  • 設備の仕様書
  • 管理規約(マンション)
  • 耐震診断報告書

 

登記簿謄本(登記事項証明書)

登記簿謄本は登記簿の写しのことです。不動産の登記事項が記載された内容を証明するものになります。登記事項証明書は、登記事務をコンピュータ処理している登記所から発行されるものです。
最近では登記簿謄本より登記事項証明書が発行される場合が多い。法務局で申請して取得できます。

 

 

登記済権利証

登記済権利証とはいわゆる権利書の事です。物件の特定と登記に使用する書類になります。平成18年から順次、新しく登記識別情報に切り替えが行われました。この登記済権利証を買主に渡すことによって不動産の所有権を移転させます。売買契約の時に必要なのですがこの段階で登記済権利証の有無を確認されます。無い場合は、手数料を支払って司法書士に依頼して「本人確認情報」を作成してもらうのが一般的です。

 

固定資産税納税通知書

固定資産税納税通知書とは各市区町村で発行されています。毎年春になると送られてくる紙です。失くした方は市役所に問い合わせして下さい。これは国定資産税の納税額の確認や不動産の登記にかかる税金の計算に使います。

 

 

上記に記載された書類は一目安なもので、不動産会社に依頼する際に必ず全て揃えておく必要はあるとは限りません。後からでも大丈夫なものもあります。しかしなるべくこの段階で揃えておいた方が良いでしょう。この段階での必要書類は不動産会社によって多少異なる点がありますので必ず不動産会社に確認してみて下さい。

 

 

 

売買契約や引き渡しをするときに必要な書類

売買契約や引き渡しをするときに必要な書類

必要書類

 

  • 本人確認書
  • 住民票
  • 実印と印鑑証明書
  • 銀行口座の通帳
  • ローン残高証明書
  • 登記済権利書(登記識別情報)

 

なるべく揃えた方が良い書類

 

  • 物件のパンフレット
  • 建築確認済書(一戸建て)
  • 建築設計図(一戸建て)
  • 検査済書(一戸建て)
  • 設備の説明書
  • 耐震診断報告書
  • マンションの管理規約

 

必要書類の詳細

身分証明書はお手持ちの免許証又は保険証、パスポート等で大丈夫です。印鑑証明、住民票は有効期限が3ヶ月以内のものです。有効期限をしっかりチェックしましょう。銀行口座の通帳とは売買代金を振り込んでもらう口座になります。大金が入ってきますのでどの口座が良いかしっかりと考えておきましょう。ローン残高証明書とは住宅ローンの借り入れを行っている人には必須の証明書になります。サラリーマンの場合ですと年末調整の時に必要となるあの書類です。もしローン残高証明書がない場合は返済予定表でも代用可能です。

 

 

 

売買契約書や重要事項説明書その他の細かい必要書類は不動産会社が用意してくれます。また必要書類の取得方法も不動産会社が教えてくれます。これらの費用は仲介手数料含まれています。

 

少し大変なのか戸建て住宅の場合で敷地境界が不明確の場合です。この場合は境界確認書を作成する必要が出てきます。土地家屋調査士に調査してもらうのですが費用が50万円程かかります。

 

 

 

 

確定申告で必要な書類

確定申告で必要な書類

不動産を売却後の翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に申告します。居住用の不動産売却をした結果、譲渡損失が発生した場合は損失分を給与所得と合わせて損益通算することが可能です。

 

必要書類

  • 課税所得計算明細書
  • 譲渡資産の登記事項証明書
  • 除票住民票

 

法人でしたら担当の税理士に行ってもらえますか個人の場合は税理士を雇うもしくは自分でやるの2パターンがあります。確定申告前に無料相談会があるので、それらサービスを利用して多くの場合が個人で行なってます。また直接税務署に電話して母を親切にアドバイスをもらえます。
しかし忙しい方やめんどくさい方は税理士に依頼するのが楽です。費用の目安として10万円前後かかります。

 

確定申告の流れ

  1. 課税譲渡所得を計算
  2. 必要な書類を準備する
  3. 確定申告書を作成
  4. 税務署に赴き手続きをする

 

不動産会社に査定を依頼する時に必要となる書類

不動産会社に査定を依頼する時に必要となる書類
一言で査定といっても簡易査定と訪問査定に分かれます。簡易査定の場合は正直必要な書類はありません。住所、間取り、専有部分のだいたいの平米数、共有部分の平米数、階数、築年数が分かれば査定可能です。訪問査定の場合は正確な通知を求めますのでなるべく登記簿謄本、構図、測量図など正確に物件の情報が分かる書類を用意しましょう。

 

 

まとめ

必要書類まとめ

不動産売却で必要な書類に関して紹介してきました。いざ、売却活動を進めていくと直前になって「権利書があると思っていたところになかった」ということも起こりえます。慌てて必要書類を探したり、取り寄せたりしていては、円滑に不動産売却ができなくなってしまいますよね。売却活動を始める前に必要書類は揃えるようにしておきましょう。万が一、書類を紛失した場合でも、事前に気づけば代替措置を講じることもできます。

 

また良い担当者の良し悪しも不動産売却を進める上で大きなポイントとなります。段取りが悪い方、とにかくスピードがトロい方、不動産売却の実績がなさすぎる方は売却活動を進める上でトラブルの元になります。担当者の良し悪しもしっかりと見極めるのが良いと思います。